2022年4月から施行される改正マンション管理適正化法による外壁打診調査。その理由のひとつは、近年増加するタイル落下などによる歩行者への危害増加。

定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することが目的のひとつ。

タイル・石貼り（乾式工法以外）・モルタル外壁を持つマンションの内、竣工・外壁改修後10年を超えるなどの場合、適用箇所の全面打診調査が必要になります（下記）。

※壁面直下に鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の強固な落下物防御施設(屋根、庇等)が設置され、または植込み等により、影響角が完全に遮られ、災害の危険がないと判断される部分は除かれる。

参考資料　⇒　◆平成 20 年4月1日から – 建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度が変わります（国土交通省）PDF

＜外壁調査・点検の実施対象になる建物＞
■打診調査の対象になる外装材
１：タイル貼り（PC・ALC版に貼られる場合や工場で打込まれる場合も含む）
２：石貼り等（乾式工法によるものを除く）
３：モルタル等

＜全面打診検査となるマンションの条件＞
１：手の届く範囲の打診等により異常が認められた場合
２：竣工後10年を越える建物の場合
３：外壁改修後10年を越える建物の場合
４：築10年未満であっても手の届く範囲の打診調査で、危険な浮きがあれば全面打診調査をしなければならない。

上記１～３に該当する場合、3年以内に外壁の全面打診調査を行う必要があります。

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改正マンション管理適正化法は「歩行者への危害リスク低減」という目的の他に、適正に管理された「マンションの価値」が、きちんと市場価値に反映されるようになる仕組み化でもあります。

適正に管理されたマンションは、資産価値も維持されやすい、ということ。同一地区であっても管理によってマンション価値に差が出ることになるのでしょう。

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